滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会環境・農水分科会−03月08日-01号
これはそういう過程を通じた再生プログラムの一環ということでいいのでしょうか。 それから、西の湖の場合における、リンの溶出の原因やメカニズムは西の湖特有のものなのでしょうか。ほかの内湖も含め、そうした場所に人工的に手が加えられた場合に、西の湖と同じような現象が起きないのかという危惧が少しあります。そういった、ほかの内湖との違いや、西の湖の現状の特異性はどうなっているのでしょうか。
これはそういう過程を通じた再生プログラムの一環ということでいいのでしょうか。 それから、西の湖の場合における、リンの溶出の原因やメカニズムは西の湖特有のものなのでしょうか。ほかの内湖も含め、そうした場所に人工的に手が加えられた場合に、西の湖と同じような現象が起きないのかという危惧が少しあります。そういった、ほかの内湖との違いや、西の湖の現状の特異性はどうなっているのでしょうか。
振り返りますと、平成十八年九月議会では、不正資金問題、県政再生プログラムへの質問、再質問が集中し、当時は現在のような分割方式が採用されていなかったにもかかわらず、二十三回登壇いたしました。 平成二十三年三月十一日の東日本大震災時には、議事進行中に突如天井のシャンデリアが大きく揺れたこと、またその揺れが長く続いたこと。
県内市町村においても、例えば日本を代表する観光地である高山市や白川村では、飛騨・高山観光コンベンション協会が飛騨高山観光産業再生プログラムを策定し、令和七年までに観光客数をコロナ前の数値に戻すという具体的な目標を掲げ、既に始動しています。 こうした中、国も水際対策の緩和や入国者数の上限引上げ、団体ツアーの受入れ再開など、ようやくインバウンドの受入れに向けて動き始めました。
こうした中、高山市観光協会では、コロナ後を見据え、観光産業の再生プログラムを策定されております。その中には、インバウンドについて二〇二二年は東アジアから訪日客が一部戻り、二〇二三年以降には欧米を中心とした遠距離客が徐々に戻るものと想定し、二〇二五年までには二〇一九年並みの回復を見込んでいると記載されています。
特に重点推進対策としまして、新型コロナ感染防止対策や事業継続などの産業・雇用再生プログラム、基盤的産業分野の成長とグリーンシフトなど次世代成長分野の産業創造・転換プログラム、デジタルトランスフォーメーション推進による生産性向上などのＤＸ推進産業スマート化プログラムなど６つのプログラムについて、今後３年間程度、集中的に推進していくこととなっております。
再生プログラムは、事業者の声を直接聞く実態調査を行い、支援内容は業態転換だけでなく、今できる仕事を増やす需要喚起策、例えば住宅リフォーム助成の対象拡大、いかがでしょう。 また次に、米対策。コロナで米余りが深刻です。主食の米は、本来国の責任で需給調整すべきですが、今、地方と農家に丸投げです。
また、不正資金問題では、けじめをつける県政再生プログラムを実行するなど、真正面からこうした課題に取り組んでまいりました。その後、起債許可団体からの脱却を目指して行財政改革アクションプランを策定し、平成二十五年度決算においてその目標を達成することができたわけであります。実質公債費比率でありますが、最悪の二十三年度、一九・七％から令和元年度には六・六％ということで、大幅に改善をしてきております。
この点検結果に基づき、主要な政策を進めていこうとした矢先の平成十八年七月に不正資金問題、いわゆる裏金問題が発覚し、十九億千七百七十五万円の返還、県政再生プログラムの策定など、その処理と県政の信頼回復のために多くの時間と労力を費やし、解決されました。また、長年懸案となっていました御嵩町の産業廃棄物処理場設置問題を円満な解決に導いたことも、大きな功績に上げてもいいのではないかと思います。
荒廃した農地は中山間地に行けばたくさんあるわけですから、失敗を恐れずに自分の力だけで荒れた農地を復活させる、そんな人生再生プログラムのようなものを部局横断的に考えていく時代に入ったのではないかと思いますが、農政部長の御見解をお伺いいたします。 さて、このような深刻な人手不足の中で注目されたのが、発展途上国に対する国際貢献と国際協力を理念とする外国人技能実習制度であります。
13: 【水産課主幹（漁業調整・振興）】 平成23年に環境部、農林水産部、建設部が連携して策定した三河湾里海再生プログラムで、水質環境基準の達成を目標としたきれいな海、住民に親しみを持って利用してもらえる親しめる海、生物多様性に富み魚介類が豊富に生息する豊かな海を目指すべき三つの姿としている。
平成21年度に国の交付金制度を活用して、千葉県地域医療再生プログラムをスタートさせました。この制度の内容は、医師不足などにより、地域医療が深刻な状況にある香取海匝医療圏と山武長生夷隅医療圏の２つの医療圏を基本として策定したものであると、森田知事は平成22年１月の定例会見で発言されています。
三河湾里海再生プログラムでは、埋立てなどにより浅場や藻場が失われて環境が悪化したことを指摘しているが、この点についての県の認識を伺う。
鹿児島大学は、複数の火山や離島を有する鹿児島県の地域事情を踏まえ、火山と島嶼を有する鹿児島の地域再生プログラム─進取の精神を持つグローカル人材育成─を昨年の秋にスタートし、その拠点として、かごしまＣＯＣセンターを設立いたしました。具体的には、防災や観光、流通・輸送、災害時医療、地域教育などの課題について、県や鹿児島市、薩摩川内市、与論町職員と大学教員で専門部会をつくって協議していきます。
平成十八年に発覚した県の不正資金問題では、前政、さらには前々政の負の遺産であり、やむを得ないこととはいえ、厳しい処分も行われ、職員の士気低下など指摘されたところでありますが、いち早く県政再生プログラムを取りまとめ、不正資金の返還、再発防止策、県政の信頼回復のために大変な御苦労をされたことと思います。
千葉県においては、この地域医療再生プログラムにまとめたように、地域医療の課題が明 確であり、その課題を医療関係者や行政等が共有している。したがって今回の地域医療再生基 金を通じて、これらの課題を解決するための施策を行うことができた場合には、千葉県の地域 医療は必ず再生する。
児童の利益を尊重し、安全かつ健全な成長を守るため、虐待を行った実親に対する専門的なカウンセリングや育児再生プログラムが必要であると考えますが、御見解をお聞きいたします。 虐待を受けた子供本人への心のケアもさらに求められております。地元のＣＡＰでは、毎年、児童養護施設に通い、心のケアの活動を行っております。
一方、愛知県としては、環境部、農林水産部、建設部により、平成二十年四月から平成二十三年三月の三カ年、三河湾里海再生推進特別チームを設置し、三河湾の里海としての再生に向けた取り組みの検討を初め、今後取り組むべき施策を三河湾里海再生プログラムとして取りまとめました。
残念ながら、大山電機に関しましてはもう既に三洋電機との資本関係がございませんので、大山電機みずから再生を果たしていかないといけないということで、我々も再生プログラムが適用できないかとか県内の金融機関、それから産業振興機構、それと我々も含めて県内外の企業100社ぐらいを回りまして、受注が獲得できないかということで今必死で回っているところであります。
また、この時期に発覚いたしました不正資金問題に対しましては、県政再生プログラムを策定し、県職員の公金意識、遵法意識の向上に努めてきたところでございます。 次に、公債費や社会保障関係経費の増加による厳しい財政状況を立て直すため、行財政改革に取り組んでまいりました。
また、不正資金問題への対応では、岐阜県政再生プログラムを策定し、公金支出情報の公開、岐阜県職員倫理憲章の制定などにより、職員倫理の徹底を図ったところでございます。 次に取り組んだのが、過去に累積した地方債の償還、あるいは高齢化に伴う社会保障関係費の増加により悪化した県財政の再建でありました。